2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
政府は、支援策の拡充と、自治体への周知、活用を徹底し、女性デジタル人材の育成に集中的に取り組んでいただきたい。 また、公明党は、マイナンバーカード普及の強力な後押しと消費喚起を促すため、一人当たり三万円のポイントを付与する、新たなマイナポイント事業の創設を提案いたします。 人材確保やデジタルデバイド対策、新たなマイナポイント事業など、デジタル化進展に向けた総理の見解を伺います。
政府は、支援策の拡充と、自治体への周知、活用を徹底し、女性デジタル人材の育成に集中的に取り組んでいただきたい。 また、公明党は、マイナンバーカード普及の強力な後押しと消費喚起を促すため、一人当たり三万円のポイントを付与する、新たなマイナポイント事業の創設を提案いたします。 人材確保やデジタルデバイド対策、新たなマイナポイント事業など、デジタル化進展に向けた総理の見解を伺います。
今後とも、非正規雇用労働者の待遇改善や正社員化が図られるよう、関係者への制度周知や企業への指導を徹底してまいります。 困窮学生への支援については、昨年四月から、真に支援が必要な所得の低い世帯の子供たちへ高等教育の無償化を実施しています。子供たちが経済的理由によって進学や修学を断念することがないよう、着実に支援を実施してまいります。
このため、これまでの対策の効果の周知などを通じて国民の防災意識の向上を図るとともに、昨年決定した五か年加速化対策を含めた防災・減災、国土強靱化をこれまで以上に効果的かつ強力に推進してまいります。 先週八日に指示した新たな経済対策においても、国民の安全、安心の確保を柱として掲げており、その一環として、防災・減災、国土強靱化についてもしっかりと盛り込んでまいります。
今後とも、制度が適切に運用され、派遣労働者の待遇改善や雇用安定が図られるよう、関係者への制度周知、また指揮監督を徹底してまいります。 ＩＲについてお尋ねがありました。 現在、新型コロナの影響で国内外の人の往来は制約を受けていますが、今後、我が国が観光先進国となる上で、ＩＲは重要な取組であると考えます。
現在、地元兵庫県始めとする様々な都道府県において補正予算を通じて必要な機器を配備しようとしていますが、先ほどおっしゃられた、国の全額補助というふうになっているにもかかわらず、実は補助内容が明確になっていないとのお声、また、効果についても国が実証して周知してほしいとのお声を現場の先生方からいただいています。
○国務大臣（西村康稔君） 厚労省において、この御指摘の緊急包括支援交付金など様々な支援金や補助金、この趣旨を踏まえて、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じず、適切に入院受入れを行っていない場合、病床確保料の対象とならないこともあり得るということを関係機関等に周知を八月六日に、周知するよう八月六日に都道府県に依頼をすると同時に、都道府県に対して各医療機関の状況をよく把握し地域の事情に応じて対応
診療の手引きにも記載をされて定着をしてきているものというふうに思いますけれども、引き続き、必要とする方にしっかりとこれが行き届くように、支援、周知を行っていきたいと考えております。
もちろん、そうじゃないルートもありますので、今言ったような事務連を発出をさせていただいて、検査の方を勧奨していただくようにという形もお願いをいたしておりますので、今委員がおっしゃられたこと、そういうことがあってはならないと思っておりますから、改めて、今申し上げましたけど、周知してまいりたいというふうに思っております。
○吉良よし子君 周知したいということです。 確認です。
○吉良よし子君 是非周知をお願いいたしたいと思います。なおかつ、その検査できる病院といっても、それも知らないという方、圧倒的多数です。ようやくこの間、東京都が検査できる発熱外来ある病院一覧出しましたけれども、そういうの出ていないところもあるわけですから、もうそうしたところの周知も含めてお願いしたいと思います。 何より、先ほど来あるとおり、子供はワクチン打てないわけです、十二歳未満は。
ですので、やはりそういうインフォメーションがきちんと親御さんたちのところに届くように、どうぞ再びの周知をよろしくお願いしたいと思います。
また、包括支援交付金等については、正当な理由なく都道府県の入院受入れ要請に応じない場合に病床確保料の対象とならないということもあり得る旨、厚労省から関係機関に周知をしておりまして、いるところでありますが、国として全国一律の調査は、行うことまでは現時点では考えていないというふうに厚労省からは聞いております。
いずれにしても、御指摘のように、保護者の方々がこうしたものを活用して安心して休める、こうした仕組みを一刻も早くつくることが大事だと思いますし、こうした周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
こうした制度についても利用いただいて必要な支援を受けれるよう、田村大臣とも連携をして制度の周知を図り、活用を促していければというふうに考えております。
文科省においても、その観点から、学校が臨時休業する場合においても、学校の教室等を用いて行う自習活動、それから地域住民の参画を得て行う放課後子供教室の活用、それから学校の教職員が放課後児童クラブや放課後等デイサービスの業務に携わることが可能であるということを自治体に周知しているところでもあります。
例えば、患者さんが発熱やせきなどの症状を有していることのみを理由に診療が拒否されることがないようということでありますので、このことについては、厚労省から医療機関に対しても、適切な医療を提供するよう周知されているものというふうに承知をしております。
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
今委員の方からも御指摘ございましたように、そういった対応につきましては、今年につきましても両立支援助成金のコロナ特例コースを設けまして、子供の世話を行う必要があるという方について、テレワーク等の両立支援の仕組みを社内周知するとともに、休まれる場合には特別有給休暇を取得できる制度ということを設けるという事業主を支援しているということで、環境整備を図っておるところでございます。
御指摘があったように、医師は高齢者施設や医療機関において範囲を定めて行政検査を行うことは可能でありますので、このことについて厚労省は随時事務連絡で周知を図ってきたところでありますし、さらに、保健所の負荷軽減のため、会社や学校で陽性者が出た場合に、その会社、学校の判断での検査について、陽性の発生した会社、学校などが保健所の基準に従って検査対象のリストを作成、提示をして、保健所は確認するだけで、一人一人誰
また、パルスオキシメーターや自宅療養者への食品提供なども含めて療養体制に必要な自治体の経費は国が全額負担することになっていますが、しっかりと分かりやすく周知をしていただきたいということを求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
そういう意味では、今、好事例が幾つもございますので、そういうものをしっかりと他の自治体にも周知をして対応いただけるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そういうところのしっかりと我々も事例を見習いながら、今やっていないところに関しても、こういうやり方があるということはしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。
ここで健康観察だけをやっている、もうこれもかなり厳しいということはもう皆さん周知の事実であります。そういった中で、こういったリモート診療ですとか往診、こういったことも是非できるように、政府としても、自宅で重症化することを回避するために、やっぱりこれを徹底してやっていくということも必要だと思うんですね。
○平木大作君 柔軟に使っていただける地方創生臨時交付金ですけれども、なかなかそれ今ＰＣＲ検査に使っていただいているところ、済みません、私自身の認識では把握していないんですけれども、是非ともこれ周知をしていただきたいというふうに思っております。 西村大臣に続いてお伺いしたいと思います。 あしたから緊急事態措置が十三の都府県に、そして、まん延防止等重点措置が十六道県に拡大をされます。
こうしたことを六月の事務連絡では発出しておりますけれども、改めて今月の十三日に、保健所と行政検査の委託契約を締結する医療機関に対しまして、医師が陽性と診断した者の同居家族などの濃厚接触の可能性がある者に対してなるべく検査を実施するよう、改めて周知を図っているところでございます。
また、抗体カクテル療法につきましては、先ほど申し上げましたように、酸素投与を要しない入院患者で重症化リスクがある方でございますので、この透析患者を含みます慢性腎障害のある方は当然このカクテル療法の対象となるということでございますので、この点も引き続き周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
加えて、こうした制度に関する情報を得られるよう、申請書類をホームページに掲載をしている、あるいは接種の案内リーフレットで周知をする、予約票において同制度が存在、あることについて接種医が説明を行うなどの対応をしているというふうに聞いております。 いずれにしても、厚労省にしっかりとお伝えをし、適切に対応してもらいたいというふうに考えております。
塩野義の経口治療薬についても七月二十二日から第一相の臨床試験を開始されたというふうに承知をしておりますが、まさに大いに期待をしているところでありますが、厚労省においても、既に多くの患者さんが治験に参加できるように治験等への協力依頼という事務連絡を発出して、医療機関に対して治験等の内容や周知、そして治験への協力を依頼しているところでありますし、さらには、まさにそうした治験の業務あるいは薬事承認申請に係
先ほどの質問の件でございますが、委員おっしゃるように、周知徹底に対しては、我々も、オリンピック・パラリンピック事務局といたしまして、組織委員会を通してしっかりと警備共同企業体に伝えていきたいというふうに思っております。
○丹羽副大臣 委員がおっしゃるように、十五分過ぎても六十分以内で戻ってくればいいというわけではなく、選手若しくは入国された方につきましては、各プレーブックに基づく対応を徹底するものだというふうに認識いたしておりまして、この案内ボードを修正した趣旨を踏まえつつ、今回の件につきましては、速やかに改定が行われ、関係者についても周知されるものと承知いたしております。
また、お尋ねの、警備員が六十分経過した時点で緊急連絡先に連絡するということにつきまして、このマニュアルは現在改定作業中と聞いておりますが、今後、案内ボードを修正した趣旨を踏まえつつ、速やかに改定が行われ、関係者に周知が図られるものだというふうに認識いたしております。
事業主の皆様には本助成金の趣旨を御理解いただき、制度を導入していただけるように、また、周知ですとか、あるいは労働者の方から御相談があった場合には丁寧に働きかけを事業主にも続けてまいりたいというふうに考えておりまして、しっかりと支援が行き届くように努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、やっぱりこのＰＲ、周知、こういうものをやりますということを関係者に伝わるように、そういった努力も必要だと思いますが、併せてお聞きをします。
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
それともう一点、さっき西村大臣がおっしゃったので、大臣に聞きますけれども、守らない店を都などが公表したら周知の事実だとさっき大臣は言っていました。そうだとすると、都が要請に応じない店を公表したら、お酒の業者さんも把握したとみなされることになるんでしょうか、周知の事実だということなので。
○西村国務大臣 東京都が、命令などの事実を公表することができるわけでありますが、した場合には、公表というのは多くの人に知ってもらうために行う行為でありますから、私自身は周知の事実になっていくものというふうに理解をしております。
○後藤（祐）委員 ちょっと正確に確認したいんですが、そうすると、これは、特措法に基づいて過料をかけたり、あるいは命令をかけたりした場合に公表をする、公表した場合に、それをこういった広告ですとかメディアの方に、より周知してくださいということですか。周知しないということですか。どっちのことを言っているんですか。
また、ワクチン接種の促進と抗原簡易キットも活用した検査の拡充を組み合わせ、車の両輪として対策を進めることとし、夏の時期に人々の活動や移動が活発になることを踏まえ、航空会社、旅行会社に対し、国内線利用者、国内線利用等に際して事前にＰＣＲ等検査の勧奨を周知するよう協力を依頼するとともに、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道及び沖縄県へ向かう利用者に対して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことといたします
また、ワクチン接種の促進と抗原簡易キットを活用した検査の拡充を組み合わせ、車の両輪として対策を進めることとし、夏の時期に人々の活動や移動が活発になることを踏まえ、航空会社、旅行会社に対し、国内線利用等に際して事前にＰＣＲ等検査の勧奨を周知するよう協力を依頼するとともに、夏休み期間中、羽田空港、伊丹空港等から北海道及び沖縄県へ向かう利用者に対して、無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を行うことといたします。
○副大臣（三原じゅん子君） 御指摘の点につきましては、ＷＨＯが人工妊娠中絶・流産手術に関して電動式吸引法及び手動式吸引法というのを推奨しているといった国際的な動向を踏まえまして、会員に対して周知していただきたいという旨の通知を関係団体に七月の二日に発出したところでございます。
それも踏まえて、適切な周知を行っていただきたいと思っています。
こうした取扱いに関しましては、厚労省から自治体のワクチン接種担当部局への周知に加えまして、内閣府からも男女共同参画主管部門局に対しまして周知するなど、関係省庁とも連携しながら周知徹底を図っている次第でございます。 引き続き、希望する方が円滑に接種を受けることができるように必要な取組を進めてまいります。
○丹羽副大臣 先ほど申し上げました具体的な対策といたしまして、来日大会関係者の削減、ワクチンの接種、大会関係者の行動管理、検査の徹底等についても、これはしっかりと周知しなきゃいけませんですし、政府といたしまして、安心、安全な大会の開催、これを最優先に、内外の感染状況をしっかりと注視しつつ、スポーツ大会、今まで様々なスポーツ大会がございますが、これらの感染対策の知見も、また専門的な知見も踏まえながら、
プレーブックの具体的な運用を行うに当たりましては、組織委員会において適宜対応していっていただくものと承知をしておりまして、組織委員会に対して、留意点を分かりやすく示した資料を配付するなど、様々な場面において周知を図ることを通じて、大会関係者にしっかり伝わるよう、周知徹底をお願いしたいと考えているところでございます。